都道府県型JPドメインとは何か？ドメインの特徴とメリットを紹介

近年では都道府県名を入れたドメインの登録が広がりつつあります。ドメインの取得は早い者勝ちであり、日々増えていることから好みのドメインを取得することが難しくなっています。そこで、地域に根付いたウェブサイトを展開する上で注目されている都道府県型JPドメインについて紹介します。

都道府県型JPドメイン名とは?

都道府県型JPドメインとは、セカンドレベルドメインに全国47都道府県の名称をドメイン名として登録することができ、ドメインを管理している「日本レジストリサービス」が2014年11月より提供を開始した、新しいドメインです。

例えば、「◯◯◯.tokyo.jp」、「◯◯◯.kanagawa.jp」、「◯◯◯.hokkaido.jp」、「◯◯◯.東京.jp」といったドメインを取得することができます。

都道府県型JPドメインは、日本国内に在住する組織や個人での取得が可能で、登録の上限数はありません。「◯◯◯」のサードレベルドメインについては、任意の文字列を指定することができ、英数字のASCII文字列もしくは日本語での指定が可能です。

ASCIIラベルと日本語ラベルが選択可能

都道府県型JPドメインは、英数字のASCIIラベルと日本語の日本語ラベルの2つの形式から成り立っています。ここで述べている「ラベル」とは、セカンドレベルドメインとして選択できる47都道府県の名称のことで、「◯◯◯.tokyo.jp」と「◯◯◯.東京.jp」の2通りのドメインの取得ができ、従来型のASCII文字列によるドメイン名と、近年流行っている日本語ドメインとして利用できます。

今回例にあげている、「◯◯◯.tokyo.jp」と「◯◯◯.東京.jp」それぞれ独立したドメインとして利用できます。例えば、「example.tokyo.jp」単体での取得、もしくは「example.東京.jp」単体での取得が可能になります。

しかしながら、サードレベルドメインの文字列が同一でセカンドレベルドメインの都道府県名は同一であるが、ASCIIラベルか日本語ラベルが異なるドメインを取得する場合、ドメイン名の登録者は同一である必要があります。

例えば、Aさんが「example.tokyo.jp」というドメインを登録していた場合、新たに「example.東京.jp」といった都道府県名が同一でラベルが異なるドメインの取得ができます。一方で、Aさんが「example.tokyo.jp」を登録していた状態で、第三者のBさんが「example.東京.jp」を取得しようとしても登録者が異なるため取得ができません。ただし、Bさんがサードレベルドメインが「example」以外の「sample」というように異なる文字列に変えることで、「sample.東京.jp」のドメインが取得できます。

また、ASCIIラベルと日本語ラベルで同一のドメインを両方取得していた場合でも、ASCIIラベルから日本語ラベルのドメインに移転することができます。

例えば、「example.tokyo.jp」と「example.東京.jp」を取得しており、現在「example.tokyo.jp」のドメインを使用していた場合、「example.東京.jp」へ移転することができます。

地域に関連したウェブサイトに最適である

都道府県型JPドメインは、地域に関連したウェブサイトを運営するのに適したドメインであると言えます。ccTLDに「.jp」を採用していることから、日本国内のウェブサイトであることがわかるのと同時に、セカンドレベルドメインに都道府県名が入ることで、その都道府県に関連したウェブサイトであることも同時にわかります。特に、都道府県に根付いているブランド商品をPRするウェブサイトや販売するウェブサイトなどは、訪問者へのPR効果も大きくなると考えられます。

SEOの観点から考えても効果は大きいと考えられ、「青森　りんご」と検索した場合、検索結果のURLに「apple.aomori.jp」と記載されていれば、青森に関連するウェブサイトであることがわかりると同時に、ユーザーが検索しようとしたりんごに関する情報が詳細に記載されていることに期待できることから、クリックされる確立も高くなるといえます。

都道府県型JPドメインの登録数は11,421件

日本レジストリサービスのデータによると、2016年12月現在登録されている都道府県型JPドメインの登録件数は11,421件となっています。その内、ASCIIラベルを採用したドメインは8835件、日本語ラベルを採用したドメインは2586件となっています。

また、サービスを開始した1年後における2013年3月時点での日本レジストリサービスが公開したデータによると、都道府県型JPドメインを利用している都道府県が多いのは東京で登録件数は2426件、2位が大阪の724件、3位が京都の484件、4位が福岡の395件、5位が333件となっています。

観光需要が高い京都や北海道での利用が多いことから、地域情報の発信ニーズが高いという結論を出しており、今後も観光などを中心に利用が高まっていくことに期待できそうです。