ISMS（ISO27001）を取得したレジストラを紹介

ネットワークが高速化し世界中のあらゆる情報に容易にアクセスできるようになった今、情報セキュリティへの関心が高まっています。そのため、IT関連のサービスを利用もしくは委託する際は、情報に関する管理体制をしっかりと確認することが重要です。

ISMS（ISO27001）は、情報セキュリティに関する国際規格として、情報管理を規定に沿って行うことで、企業として情報の取り扱いに対して対外的に示すことができます。今回は、ISMSを取得しているレジストラを紹介します。

ISMS（ISO27001）とは？

ISMS（ISO27001）とは、Information Security Management Systemの略で情報セキュリティに関する国際規格です。

近年では、情報機器の発達やネットワークの高速化や普及などで、あらゆる情報を迅速に入手することが可能になっています。しかしながら、必要な情報がすぐに入手できるという利便性が高まる反面、その情報が誰しもアクセス可能な状態であることや、新旧の情報が入り混じった状態になる懸念があるなど、情報にアクセスできる権限や情報の正確性が求められます。

そこで、企業などの組織において、必要な情報を必要な者のみがアクセスできる様にし、必要な時に正確な情報にアクセスできる様に管理するために策定された国際規格です。

例えば、企業内において、社内の連絡事項など従業員全員がアクセスできる情報と、特定の部署に所属している方のみがアクセスできる情報、企業の決算情報や経営情報など経営者や役員のみに限定してアクセスできる情報を分けて管理します。アクセス権限をわけることで、関係無い者による情報のアクセスによってその情報が漏洩することを防いだり、情報の改ざんなどを防ぎ、常に必要な者のみに正確な情報を保ちます。

ISMSの運用は、マネジメントサイクルである「PDCAサイクル」に基いて運用されます。「P」は「Plan（計画）」で情報マネジメントの計画と運用目標を定めます。「D」は「Do（実行）」で、策定した計画と運用目標に従って運用します。「C」は「Check（評価）」で、計画と運用目標に従って正しく運用できたかを監査を行い、改善点を洗い出します。「A」は「Act（改善）」で、監査で洗い出した改善点に対して、処置を行います。

ISMSを取得することで、情報マネジメントが規定に従って正しく行われているということを対外的に示すことができるため、取引を行う際に、情報の運用体制についての目印として活用できることから、信頼性が向上し、ビジネス拡大に期待できます。

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは、法人・個人事業主をターゲットにビジネスユースに最適化したレンタルサーバー「CPI」を提供しています。

大手通信会社であるKDDIの傘下にあるため、通信事業の利点を活かして大容量通信に対応可能な高速バックボーンが利用できます。また、自動バックアップにより、万が一、障害などが発生した場合でもデータが消失するリスクを防ぐことができます。さらに、24時間365日専任のスタッフによるサポートが受けることができます。

CPIでもレンタルサーバーの契約と合わせて、ドメインを新規に取得することが可能です。また、他のレジストラで取得したドメインをCPIに移管も受け付けています。「.com」や「.net」などの一般的なドメインであれば、初期費用6,000円で1年毎の更新費用3,000円で取得維持できます。法人向けの「.co.jp」は、初期費用10,000円で、1年毎の更新費用が5,000円です。

ドメインをCPIへ移管する際は、「.com」や「.net」などgTLDに関しては移管費用3,000円、「.jp」や「.co.jp」に関しては、移管費用0円で移管可能です。

GMOクラウド株式会社

GMOクラウド株式会社は、レジストラで有名な「お名前ドットコム」と同じGMOインターネット系列の会社で、「WADAX」というサービス名称でレンタルサーバー事業を展開しています。

WADAXは、全てのサーバープランにSSDを標準で採用していることから、高速で快適なサーバー環境を実現しています。また、セキュリティ機能に関して力を入れており、定期的なセキュリティ診断や不正侵入検知、Dos・DDos攻撃制御、ウイルスチェックなど、高セキュリティで安全性が高い運用が可能です。

WADAXでもレンタルサーバーの契約と同時に、ドメインの新規申請と他社からの移管を受け付けています。ドメインを新規で取得する場合、「.com」や「.net」などgTLDについては、新規取得で1年契約の場合1,620円、更新費用として毎年1,620円で取得更新が可能です。法人向けの「.co.jp」は、新規取得（1年契約）では5,400円、更新費用としては3,780円です。

ドメインをWADAXへ移管する際の料金は、「.jp」と「.co.jp」に関しては無料で移管が可能です。一方で、「.com」や「.net」などgTLDについては、新規取得費用と同額の1,620円で移管が可能になっています。

「お名前ドットコム」などと比べると、多少割高ではありますが、法人向けの「.co.jp」が比較的安価で取得できることが特徴です。