ドメイン業者ごとのwhois情報公開代行サービスを徹底比較
- 2016.08.18
- ドメインについてのコラム
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whois情報は、2016年5月23日に公開した「取得したドメインは誰がどの様に管理しているのか?」でも解説しましたが、ドメインの所有者情報が登録されており、レジストラによってドメインの所有者を管理が行われ、その情報もインターネットで第三者から閲覧できる状態となっています。
そのため、ご自身の氏名や住所など個人情報がインターネットに公開されることになりプライバシー上の問題が生じます。そこで、多くのドメイン業者(レジストラ)では、whois情報の公開を代行してくれるサービスを用意しています。
今回は、レジストラ毎のwhois情報公開代行サービスについて比較していきます。
多くのレジストラでwhois情報公開代行を提供
上記の表でもお分かりのように、多くのドメイン業者(レジストラ)では、whois情報の公開代行サービスを提供しています。
レジストラは、ドメインの所有者を管理を行い、犯罪や不正などの防止、障害などが発生した場合に迅速に問題を解決するために登録が義務付けられており、情報の登録自体は必須となっています。
ただし、第三者から所有者の個人情報を見られてしまいますので、個人サイトなどの場合、個人情報を保護する観点から「whois情報の公開代行サービス」を利用することで安心してドメインを運用することが可能です。
レジストラやドメインごとにwhois情報公開代行サービスの内容が異なる
whois情報公開代行サービスは、レジストラによって料金が発生する場合と無料で利用できる場合など、各社サービス内容が異なっています。また、ドメインにごとに公開される情報と非公開にされる情報の内容も異なる場合があります。
「ムームードメイン」や「バリュードメイン」、「スタードメイン」、「エックスドメイン」、「ドメインキング」はドメイン取得時とドメイン移管時に同時にwhois情報公開代行サービスを申請、または、後ほど自分の情報から公開代行サービスに申請することで無料でドメイン業者が指定した情報を代わりに公開してくれます。
whois情報を代わりの情報に書き換えることができる項目は、氏名や住所、電話番号、メールアドレスです。ただし、お使いのドメインが「.jp」などの国や地域別に割り当てられたトップレベルドメイン(ccTLD)の場合は、代行できる項目に制限が設けられている場合があります。
一方で、新ドメインや日本語ドメインの場合、whois情報代行の対象外になっていることも多いため、こららのドメインを取得する際は、あらかじめレジストラのホームページで、申し込みを行うドメインがwhois情報代行サービスに対応しているかチェックしてから取得することをおすすめします。
お名前ドットコムのwhois情報公開代行は注意が必要
「お名前ドットコム」でドメインを新たに取得し、合わせて、whois情報公開代行サービスの申し込みを検討している方は注意が必要です。
ドメインを取得する際、whois情報公開代行サービスに同時申請が可能ですが、ドメインを契約する際に、whois情報公開代行サービスの申請をおこなわず、後から追加で申し込みを行うと、年間1058円の追加費用が請求されます。
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